公正証書遺言の作成サポート | 遺言執行など
- sunshine333meecha9
- 8月12日
- 読了時間: 7分
更新日：8月18日
目次
なぜ公正証書遺言なのか（選ばれる5つの理由）
公正証書遺言でできること（ゴール設計の考え方）
作成ステップ（相談→原案→公証役場）
必要書類と集め方（当事務所のサポート）
費用の考え方（公証人手数料／実費のめやす）
よくある落とし穴と防ぎ方
遺言執行者の指定と役割
法定遺言事項（条文どおりの一覧）—当事務所は一つずつ丁寧にヒアリング
当事務所のヒアリングとサポート体制（復活）
エンディングノート（例）
死後事務委任契約
よくある質問（FAQ）
お問い合わせ
1. なぜ公正証書遺言なのか（選ばれる5つの理由）
方式ミス・紛失リスクが極小：公証人が方式適合を確認し、原本は公証役場で保管。
家庭裁判所の検認が不要：相続開始後の手続きをスムーズに。
金融機関・不動産の実務に強い：証拠性が高く、名義変更等が滞りにくい。
作成プロセスが可視化：事前打合せ→当日作成→正本・謄本の交付まで手順が明確。
専門職の関与で紛争予防：遺留分・家族事情を踏まえた文言設計ができる。
2. 公正証書遺言でできること（ゴール設計の考え方）
「誰に・何を・どれだけ（割合／特定）」の配分に加え、遺言執行者、祭祀主宰者、保険受取人、信託、一般財団など、法定遺言事項を組み合わせて全体設計。
付言事項（想い・メッセージ）は紛争予防に有効。法的効果が必要な点は必ず法定遺言事項側に落とし込みます。
3. 作成ステップ（相談→原案→公証役場）
初回相談（無料）：家族構成・資産・ご意向をヒアリング。
設計・原案作成：配分／予備的条項／遺留分配慮／遺言執行者などを文案化。
必要書類のご案内・収集サポート：戸籍・印鑑証明、不動産・金融・保険資料等。
公証役場との事前調整：公証人との文言すり合わせ、証人手配（当事務所で手配可）。
当日作成：公証役場で読み合わせ→署名押印→正本・謄本交付。
アフター：関係者への保管・伝達、将来の見直しタイミングのご提案。
4. 必要書類と集め方（当事務所のサポート）
身分関係：戸籍関係、印鑑登録証明、住民票 等。
不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書、地番・家屋番号の確認。
金融・有価証券：支店・口座・銘柄の特定資料。
保険：保険証券（被保険者・現在の受取人）。
事業・知財・デジタル：必要に応じ一覧化。→ 収集方法・窓口をご案内し、取得の実務も並走します（代行の可否は自治体等の運用に依存）。
5. 費用の考え方（公証人手数料／実費のめやす）
公証人手数料は、遺贈等の目的価額に応じて法定の別表で算定（文書枚数・日当・旅費等の加算あり）。
ほか、証人手配費・資料取得費等の実費が発生します。
当事務所の報酬は事案の複雑性・資産規模・関係者数等で個別お見積り。
明快な総見積をご提示し、着手前に確定します。
6. よくある落とし穴と防ぎ方
遺留分の見落とし → 文言での調整・付言事項等で紛争予防。
証人の欠格（未成年・推定相続人・受遺者等）→ 当事務所で事前チェック。
財産の特定不十分 → 登記・口座・保険等は識別可能な記載を徹底。
メッセージの書きっぱなし → 必要なものは法定遺言事項に変換。
7. 遺言執行者の指定と役割
遺言内容の実現（名義変更・払戻し・引渡し・清算・報告）を一括で担う存在。
相続人間の調整負担を避けるため、**第三者（専門職）**の指定が実務的です。
当事務所を遺言執行者にご指定いただけます（単独／共同）。報酬は個別提示。
8. 法定遺言事項（条文どおりの一覧）—当事務所は一つずつ丁寧にヒアリング
① 相続に関する事項
㋐ 推定相続人の廃除、廃除の取消し（民893・894②）
㋑ 相続分の指定・指定の委託（民902①）
㋒ 特別受益の持戻しの免除（民903③）
㋓ 遺産分割方法の指定・指定の委託（民908①前段）
㋔ 遺産分割の禁止（民908①後段）
㋕ 共同相続人の担保責任の減免・加重（民914）
㋖ 配偶者居住権が遺贈の目的とされたとき（民1028①二）
㋗ 遺留分侵害額の負担の割合の指定（民1047①二ただし書）
② 相続以外による遺産の処分に関する事項
㋐ 遺贈（民964）
㋑ 相続財産に属しない権利の遺贈についての別段の意思表示（民996ただし書・997②ただし書）
㋒ 信託の設定（信託2②ニ・3ニ）
㋓ 一般財団法人の設立（一般法人法152②）
③ 身分関係に関する事項
㋐ 認知（民781②）
㋑ 未成年後見人の指定（民839①）
㋒ 未成年後見監督人の指定（民848）
④ 遺言執行に関する事項
㋐ 遺言執行者の指定・指定の委託（民1006①）
⑤ その他の事項
㋐ 祭祀主宰者の指定（民897ただし書）
㋑ 遺言の撤回（民1022）
㋒ 保険金受取人の変更（保険法44・73①）
⑥ 付言事項
前記の事項以外の遺言事項は、付言事項といい、遺言者の思い等を伝えることはできますが、法的拘束力は生じません。
9. 当事務所のヒアリングとサポート体制
9-1. 「法定遺言事項」面談
上記①〜⑤の各項目を、㋐〜の順に確認します。
例：
㋑相続分の指定は必要か／第三者委託の要否（民902①）。
㋓遺産分割方法の指定／後日の分割禁止の使い方（民908）。
㋖配偶者居住権は**「遺贈で取得」**する設計か（民1028①二）。
㋒保険金受取人の遺言による変更の要否と通知の段取り（保険法44）。
丁寧にヒアリングし、条文の枠内で最適な形に落とし込みます。
9-2. 必要書類の収集サポート
戸籍・住民票・印鑑登録証明、不動産（登記事項証明・評価証明）、相続関係説明図、預貯金・有価証券の確認資料、保険証券 等、準備物のご案内と収集のサポートを行います。
9-3. 公証役場・法務局の手続き同伴
公証役場との事前打合せ〜当日立会い、証人手配も対応。
（参考情報）自筆方式には触れませんが、制度比較をご希望の方には法務局の遺言書保管制度等の公的情報をご説明できます。
9-4. 法定遺言事項でないご希望への対応
エンディングノートで意思を整理・共有。
実行が必要なものは死後事務委任契約で担保（死亡後も終了しない特約を明記）。
必要に応じて、遺言・契約へ落とし込みます。
9-5. 遺言執行者の受任
遺言で当事務所を遺言執行者に指定いただけます（単独／共同）。相続開始後の名義変更、払戻し、引渡し、収支報告まで一貫対応。
10. エンディングノート（例）
基本情報（氏名・住所・本籍・保険証等の所在）
主要連絡先（親族・友人・顧問先）
医療・介護の希望（延命方針・在宅／施設）
葬送・埋葬（宗派・喪主候補・納骨先・散骨等）
デジタル（端末・クラウド・SNS・サブスク／削除・保存方針）
住居・公共料金（解約・引渡計画）
ペット（預け先・費用負担）
形見分け・メッセージ（※法的効果が必要な点は遺言・契約へ）
11. 死後事務委任契約
趣旨：死亡後の届出、葬送・納骨、費用清算、住居明渡し、デジタル解約、ペットの引継ぎ等を、**受任者（当事務所等）**が代理して遂行。主要条項（雛形）
第1条 当事者／第2条 目的
第3条 委任事務（行政・葬送・清算・住居・デジタル・ペット・金融連絡 ほか）
第4条 代理権付与／第5条 費用・報酬・予納金
第6条 終了事由の特約（民法653条にかかわらず、死亡後も終了しない）
第7条 報告・記録／第8条 補助者利用／第9条 個人情報／第10条 準拠法・管轄
付属書：具体的事務／見積内訳／預り金管理規程／希望事項
12. よくある質問（FAQ）
Q. とにかく確実で、家族の負担が少ない方法は？A. 公正証書遺言です。検認不要・原本保管・方式ミスの回避—実務の確実性が違います。
Q. 証人はどうすれば？A. 当事務所で手配可能。欠格者チェックも行います。
Q. 遺言の見直しは？A. ライフイベント（婚姻・出生・売買・相続人の増減等）の都度、公正証書で改めて作成します（撤回条項も整備）。
13. お問い合わせ
初回相談：無料（オンライン／出張／対面）
対応エリア：［東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県］
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池袋アウル行政書士事務所
〒171-0014 東京都豊島区池袋2-17-8天翔池袋西口ANNEXビル203-A号室
080-9691-3777
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