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日本の留学ビザとは?申請の流れと注意点を行政書士がやさしく解説

  • 執筆者の写真: sunshine333meecha9
    sunshine333meecha9
  • 7月31日
  • 読了時間: 4分

更新日:8月12日



はじめに


「日本で勉強したい!」その夢を叶える第一歩が留学ビザの取得です。しかし、*「必要書類が多すぎる」「不許可になったらどうしよう」*といった不安の声も少なくありません。この記事では、行政書士が留学ビザの基本から申請のコツまでを、図解を交えてわかりやすく解説します。


1. 留学ビザの基本知識



(1) 特徴と期間


  • 在留資格:「留学」

  • 対象: 大学・専門学校・日本語学校の学生

  • 標準在留期間:

    • 日本語学校:1年3か月~2年

    • 専門学校/大学:2年~4年3か月

  • メリット:

    • 28時間以内のアルバイトが可能(「資格外活動許可」取得後)

    • 卒業後は就労ビザ(例:技術・人文知識・国際業務)への切替が可能


(2) 注意すべき制限


⚠️ 在留カードの常時携帯義務: 警察提示要求時に対応必須❌ 風俗営業での就労禁止: コンパニオン業・パチンコ店などは違法📅 在留期限の厳守: 更新忘れは不法滞在(退学時は14日以内に帰国または資格変更)

2. 申請の流れ|ステップバイステップ解説


入学許可書の取得 → 在留資格認定証明書の申請 → 入管での審査 1~3か月 → 認定証明書の受取 → 母国でビザ発給申請 → 日本入国・在留カード受取


ポイント解説


  • ステップ① 在留資格認定証明書:

    学校が代理人となり入管へ申請します(個人申請不可)。

  • ステップ② ビザ発給:

    母国の日本大使館に認定証明書を提出すると、査証がパスポートに貼付されます。

  • ステップ③ 入国時:

    空港で「在留カード」を受領します(この時点ではアルバイトはできません)。

  • ステップ④ 資格外活動許可:

    入国後、地方入管で申請します(約2週間)。これによってアルバイトが解禁されます。


3. 必須書類リスト|不備が多い3大書類に注意



【申請者側】


書類

入手先

重要ポイント

入学許可証

学校

原本必須(コピー不可)

経費支弁書

自作

支弁者(親など)の署名・押印必須

預金残高証明

銀行

300万円以上の残高が理想

最終学歴証明

卒業校

卒業証書+成績証明書(翻訳が必要)

親族関係証明

役所

支弁者との関係証明(戸籍謄本など)


【支弁者側(経費負担者)】


  • 収入証明書(給与明細・納税証明書)

  • 預金通帳コピー(過去3年分の出入金記載頁)

  • 職業証明(営業許可証・会社登記簿謄本など)

💡 行政書士ワンポイント > 「経費支弁書」が不許可の最大原因! > * NG例: 年収300万円なのに「月額15万円支弁」→ 生活費との整合性が疑われます。OK例: 年収600万円 → 「月額10万円支弁+預金200万円」

4. 審査で特に厳しいポイント



(1) 経費支弁能力の信頼性


  • 支弁者の年収が低い(目安: 400万円以上推奨

  • 預金の「突然の大額入金」→ 借入金と疑われます

  • 事業者の場合: 直近3年の決算書で安定性を証明する必要があります。


(2) 留学の正当性


  • 学歴と志望校の関連性(例: 高校卒→IT専門学校はOK/中学卒→大学は厳しい)。

  • 「なぜ日本なのか」の明確な理由(留学計画書で具体化する)。


(3) 来日歴のチェック


  • 過去の不法滞在・オーバーステイ歴があると、ほぼ不許可になります。


5. よくある不許可事例と解決策



ケース①「預金が借金と判明」


  • 事例:

    申請1か月前に200万円入金 → 入管が銀行照会 → 「友人からの借入」と発覚

  • 対策:

    6か月以上前から貯金を開始し、通帳履歴で自然な積立を証明しましょう。


ケース②「学歴ギャップ問題」


  • 事例:

    高校中退者が専門学校へ → 「学習意欲」を疑われる

  • 対策:

    職歴や資格を記載し、「進学の必然性」を留学計画書で説明しましょう。


ケース③「支弁者の収入不足」


  • 事例:

    年収250万円で「月額12万円支弁」→ 家族の生活費と矛盾

  • 対策:

    複数の親族で共同支弁(叔父+祖父母など)を検討しましょう。


6. コロナ後は特に注意!最新ルール


  • オンライン授業:

    在留資格は維持可能ですが、「新規入国」は原則対面授業が条件です(2025年現在)。

  • 再入国手続き:

    「みなし再入国許可」は1年以内のみ有効です(これを超える場合は事前申請必須)。

  • 健康保険:

    国民健康保険への加入が義務化されました(未加入者は更新不可)。


7. 行政書士サポートの重要性



特に必要なケース:


  • 支弁者の収入が不安定な場合

  • 過去にビザ不許可歴がある場合

  • 日本語学校から「自力申請」を勧められた場合

  • 専門学校/大学への進学で複雑な手続きが必要な場合


まとめ:失敗しない3つの鉄則


  1. 資金証明は「自然な貯金履歴」が命

  2. 志望動機は「日本でなければならない理由」を具体化

  3. 学校のサポートだけに依存しない


    外国人

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