技術・人文知識・国際業務ビザとは?取得条件・必要書類・審査ポイントを行政書士がわかりやすく解説!
- sunshine333meecha9
- 7月31日
- 読了時間: 5分
更新日:8月12日
はじめに
「技人国ビザ(技術・人文知識・国際業務)」は、日本企業で専門的な業務に従事する外国人の方が最も多く取得する在留資格です。エンジニア、デザイナー、通訳、マーケティング担当者など、多様な職種で活用されています。しかし、「自分が該当するかわからない」「申請が複雑で不安」という声も少なくありません。この記事では、行政書士が技人国ビザの基本から実践的な申請ノウハウまでをわかりやすく解説します。
1. 技人国ビザとは?|特徴と対象業務
正式名称: 技術・人文知識・国際業務
目的: 日本の企業などで、専門的な知識や技術を要する業務に従事するための在留資格です。
対象業務の具体例:
カテゴリー | 職種例 | 業務内容の例 |
技術 | 機械/ソフトウェアエンジニア、建築士、デザイナー | 技術開発、設計、システム構築、製品開発 |
人文知識 | 経営企画、マーケティング、金融アナリスト、人事 | 経営分析、商品企画、市場調査、財務戦略 |
国際業務 | 通訳・翻訳、海外営業、語学教師、国際関係業務 | 外国語を用いた業務、国際取引、異文化コミュニケーション支援 |
主な特徴:
就労制限が少ない(アルバイトは週28時間以内に制限)
在留期間: 5年/3年/1年/3か月(初回は1〜3年が多い)
家族帯同可能(配偶者は「家族滞在」、子どもは就学可能)
2. 取得条件|4つの審査基準をクリアせよ!
学歴・職歴要件(いずれかを満たすこと):
大卒以上: 業務に関連する分野の学士号以上を取得していること。
実務経験10年以上: 学歴がなくても関連業務の実績があれば可能です。
専門学校卒: 専門課程を修了していること(要件が厳格になります)+関連業務の実績があること。
業務内容の適格性:
職務内容が「技術」「人文知識」「国際業務」のいずれかに該当すること。
単純労働(現場作業・接客など)は対象外です。
雇用形態の適正性:
フルタイム勤務(原則週40時間以上)であること。
給与水準が日本人と同等以上であること(例: 新卒22万円以上、中途採用は経験相応)。
雇用契約が安定していること(正社員または無期雇用に準ずること)。
企業の信頼性:
会社が事業実績を有し(決算書・登記簿謄本)、税務申告を適切に履行していること。
社会保険(健康保険・厚生年金)に加入していること。
3. 必要書類リスト|申請準備のポイント
申請者側(外国人):
在留資格認定証明書交付申請書(入管HPよりダウンロード)
履歴書(学歴・職歴の詳細を記載)
卒業証明書・成績証明書(大学・専門学校の原本または発行機関の封筒入り)
職務経歴書(具体的な業務内容・使用技術を明記)
パスポート写し/在留カード写し
雇用企業側:
採用理由書(最重要書類|職務内容・必要性・採用経緯を詳細に記載)
会社登記簿謄本
直近年度の決算書(損益計算書・貸借対照表)
給与台帳・社会保険完納証明書
雇用契約書(給与・勤務時間・業務内容を明記)
会社案内・事業計画書(事業内容がわかるもの)
※個別の状況により変わります。目安として下さい。
💡 行政書士ワンポイントアドバイス > 「採用理由書」で審査の成否が決まります!NG例: 単に「優秀だから」→ OK例: 「当社のAI開発プロジェクトにおいて、申請者の機械学習の専門知識が不可欠であるため」
4. 審査で特に見られるポイント|不許可になりやすいケース
業務内容と学歴の不一致:
(例)文学部卒なのにITエンジニア職 → 関連性の説明が必要です。
給与水準の問題:
(例)経験豊富なエンジニアなのに月収25万円 → 日本人と同等以上の給与であることを証明必須です。
会社の経営状態悪化:
赤字続き・社会保険未加入の企業は「雇用の持続性」を疑われます。
職務内容の曖昧さ:
「システム開発」だけでは不十分です → 「Pythonを用いたデータ分析システムの設計」と具体化しましょう。
実務経験証明の不備:
職歴証明書がない、または業務内容が詳細に記載されていない場合があります。
5. よくある質問Q&A|申請前に知っておくべきこと
Q. 専門学校卒でも申請できますか? → 可能です。ただし「専門士」の称号が必要+修了内容と業務の関連性が厳しく審査されます。
Q. 職歴だけで学歴がなくても大丈夫? → 10年以上の実務経験があれば可能です(職歴証明書の厳格な準備が必要になります)。
Q. 転職時のビザ更新は難しい? → 新しい雇用企業での業務内容・給与が条件を満たせば問題ありません(雇用企業変更届の提出が必須です)。
Q. 審査期間はどのくらい? → 通常1〜3か月です(繁忙期は延長されることがあります)。※「在留資格認定証明書」交付後のビザ発給は2週間程度です。
6. 行政書士に依頼するメリット|失敗しない申請の秘訣
技人国ビザ申請は書類の不備が命取りになります。プロのサポートでリスクを最小化しましょう。
書類のダブルチェック: 学歴と業務の整合性、採用理由書の説得力強化を支援します。
企業との調整サポート: 人事担当者が知らない入管の「暗黙のルール」を指導します。
不許可リスクの事前発見: 過去の失敗事例から見る「落とし穴」の回避をアドバイスします。
申請後のフォロー: 審査遅延時の問い合わせ対応などを行います。
入管との連絡: 入管と各種調整します。
まとめ:専門性を証明すればチャンスは広がる!
技人国ビザは、日本で専門職としてキャリアを積むための最適なルートです。ただし、「職務内容と学歴の関連性」「企業の安定性」の証明が審査の鍵を握ります。準備段階で不安がある方は、早期に行政書士にご相談ください。適切な書類作成と戦略的な申請で、あなたの日本での活躍をサポートします!

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